住宅ローンの借り入れの際には返済比率も意識しよう

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返済比率とは何ですか?

 

 

住宅ローンの借り入れをする際、借りる側としては、少しでも条件が有利な金融機関で組みたいと考えるものです。しかしながら、必ず条件が有利な金融機関で住宅ローンが組めるとは限りません。

 

金融機関の側も、返済が滞るなら困ってしまうので、お金を貸せる人か、あるいは、貸したくはない人なのか判断するからです。この判断の基準が融資比率、返済比率です。この比率によって条件が良い金融機関で住宅ローンを組めるかどうかが変わってきます。

 

まず、融資比率とは何でしょうか。これは、購入したい住宅価格に対する借入金の割合のことです。

例えば、3,000万円の住宅を頭金600万円、そして住宅ローン2,400万円を組んで購入したとしましょう。その場合の融資比率は2,400万円÷3,000万円×100で80%ということになります。

 

次に、返済比率とは何でしょうか。これは、税込み年収に対する住宅ローンの年間返済割合のことです。

例えば、税込み年収750万円の人が、月額返済12.5万円の住宅ローンを組んだら年間返済額は150万円となります。この場合、返済比率は150万円÷750万円×100=20%ということになります。

 

融資比率と返済比率の目安ですが、これは一般的な1つの目安に過ぎませんが(他にも審査の基準がありますので、目安程度になりますが)、融資比率が80%未満、そして返済比率25%未満であれば、金融機関は一般的にお金を貸したいと考えると思われます。このような状況ですと、自分の思い通りの住宅ローンを組める可能性は高くなります。

 

一般的に、ネット銀行は金利等条件が良いですが、住宅ローンの審査は厳しめとなっています。返済比率が35%を超えるなら、住宅ローンを組めたとしても、毎月の返済額が家計を圧迫してしまう可能性が高いです。再考が必要となるでしょう。

 

住宅ローンを組むにあたっては、適正な返済比率にしておくことが大切です。マイホームを持つと固定資産税も毎年払わなければならなくなります。適正な返済比率を超えてしまうと、今でも生活がギリギリなのに、将来子供に教育費用がかかったり、結婚したりなどと、種々の出来事で家計が圧迫される可能性があることも忘れないようにしたいと思います。

 

住宅ローンの返済が滞ってしまうなら、住宅ローンを貸した金融機関が連帯保証人となっている信用保証会社に住宅ローンの残債の返済の肩代わりを求めることになるので、今度は信用保証会社が金融機関に代わり、住宅ローンの返済ができない人に対し,残債務の返済を求めて行くことになります。どうしても返済できない場合には、住宅を売却して一括返済をすることもあり得ます。

 

そして、この売却価格より返済しなければならない金額の方が多い場合、キャッシングなどに手をつけて多重債務者になってしまうという危険性もありますし、自己破産という事態になるおそれもあるのです。そのような事態は避けたいと思います。

 

それゆえ、いわゆる、営業マンに進められるままに無理なローンを組まされ、将来返済ができなくなるということがないよう、適正な返済比率を知っておくのは良いことです。

 

 

 

適正な返済比率はどれ位?

 

 

適正な返済比率とは一体どれ位なのでしょうか。その方の年収や共働き世帯なのかどうか、お子さんの人数、進学希望があるのかどうか、車を所有しているのかという点や、都心で家を購入するのか、地方で購入するのか、マンションなのか一戸建なのか、そして、これから年収が上がっていくのか、下がっていくのかなどの要素によって変動することもあり得ますが、一般的には、マイホームを購入すれば維持管理費も必要になるため、年収に対する返済比率は、2〜2.5%の固定金利だとすると20〜25%程度にしておくことが望ましいと言えるでしょう。

 

では、例えば、年収600万円で、返済比率25%で返済にあてていくとしたら、いくら位の物件を購入することができるでしょうか。金利3%、35年返済で設定して計算すると、約3250万円ということになります。頭金を価格の20%強の820万円用意できるなら、4070万円の物件が買える計算になります。

 

特に都心でマイホームを購入する場合には、多少返済比率を高く設定しないと購入できないという状況もあります。マイホームの購入を考える際に、例えば、保険契約の見直しを行ったり、家計の無駄を無くしたりして、無理の無い予算でマイホームを購入することができるでしょう。

 

最後に、繰り上げ返済についても触れておきましょう。繰り上げ返済を行う場合にも注意が必要です。返済を急いだばかりに教育ローンなどを後で借りることになってしまっては、何のための繰り上げ返済かがわからなくなってしまいます。

 

余ったお金はなるべく貯蓄にまわしておいた方が、後々弾力的な対応ができると思われますので、よほど余裕がある場合を除いては、繰り上げ返済はせずに貯蓄しておくのが良いでしょう。

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