連帯保証人が必要な場合と不要な場合

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どんな時に連帯保証人が必要なのでしょうか?

 

 

住宅ローンを借りようとするときに、連帯保証人は必要なのでしょうか。基本的には不要となっています。ただ、信金や地方銀行の中には、連帯保証人が求められることがあります。

 

また、自営業者であるとか、勤続年数が短い、借入額に対して年収が少ないなど審査の内容がよくない場合、ペアローン、親子リレーローンなど複数の債務者形式となる場合、親の名義の土地に住宅を建てる場合、土地や建物が共有名義の場合、夫婦などで収入合算をする場合には、連帯保証人または連帯債務者を求められるケースが多いと言えるでしょう。

 

場合によっては、審査の結果によって連帯保証人を求められることもあり得ます。急に連帯保証人を求められ、手配することができずに、売買契約を解除することにもなりかねませんので、注意が必要です。

 

物件を単独名義で購入して住宅ローンの申し込みをして、収入合算などはせずとも借入額に見合う年収があり、審査結果に問題がないようであれば、基本的には連帯保証人は不要になります。しかしながら、その場合には、一般的に、系列の信用保証会社による保証が条件となります。

 

むしろ、このような状況では、逆に、保証会社を利用しないで、自分で連帯保証人を用意すると言ってもなかなか通らないでしょう。なぜなら、保証会社の制度は、もちろん、住宅ローン利用者の利便性のために導入されたものの、他方では金融機関のためにもなっており、金融機関は保証会社を利用することによって、不良債権のリスクを抱えずにすむからです。

 

住宅ローンという特性上、ローンの返済期間は長く35年の長期になることもあり得ます。その間、継続して連帯保証人を立て続けること自体困難です。

 

加えて、上述のように連帯保証人が求められるケースにおいても、さらにそれに加えて保証会社の利用が求められるのが一般的となっています。

 

住宅ローンを選ぶ際に気をつけなければならない点があります。それは、金利が低い代わりに保証料が高額なケースがあるということです。一括前払いにするか、毎月の返済額に組み入れるかの選択はできるものの、保証会社の保証を受けるには、審査の結果に応じて決められる保証料の支払いが必要となります。

 

申込書の審査内容が良い内容であれば、それほど高額になることはありませんが、審査内容によっては、例えば、借入額が4,000万円の場合に保証料だけでも300万円を超えてしまうような場合もあります。さらに、審査内容が悪い場合のみならず、担保となる購入予定の物件の条件が良くない場合も高額な保証料にされてしまう可能性があります。

 

住宅ローンを選ぶ際には、どちらかと言うと、金利に注目しがちなのかもしれませんが、少しでも低金利の住宅ローンを借りたいと考えるばかり、保証料や融資手数料など、借入れに伴う諸費用の金額のことも見失わないようにしましょう。

 

そうした諸費用を総合的に考えた時に、金利のより高い住宅ローンを選択した方が総合的には得になるということもあるのです。

 

保証会社を活用していれば、住宅ローンの利用者が仮に返済できなくなった場合でも、その残額を保証会社が立て替えて金融機関に払ってくれます。しかしながら、これで安心ではないのです。保証会社が立替払いをしてくれたからといって、住宅ローン利用者の債務が消えたり減ったりするわけではないのです。

 

単に、住宅ローンの利用者の支払う相手が、金融機関から、債権処理専門の保証会社に変更になるだけにすぎないのです。そのため、住宅ローンの返済が滞った後、一定期間が経過すると、保証会社から、結局、支払いの督促、催告を受けることになります。

 

もし、それでも支払うことができないなら、どうなるのでしょうか。残念ですが、気に入って購入しようと思っていた物件を競売などの方法で手放さなければならなくなります。

 

 

連帯保証人不要のケースもあります!

 

中には、連帯保証人不要、保証料不要の金融機関も存在しています。「フラット35」は、夫婦などで収入合算をするような例外的な場合には、一方が「連帯債務者」(連帯保証人の場合は主債務者と連帯して債務を負うのに対し、連帯債務者は主債務者と同一の債務を独立して負担します)になることが求められるものの、通常は原則として連帯保証人不要で、保証会社を利用する必要もありません。

 

さらに、一部の地方銀行や、インターネット銀行やなどでは、どちらも不要としているケースもあります。

 

しかしながら、このようなケースでは、保証会社を利用しないがゆえに、リスクが直接金融機関側に影響を及ぼすことになるため、やはり、審査自体が厳しくなりがちです。例えば、申込者自身の何か属性が原因になるだけではなく、その物件自体の内容が原因で、融資が断られる場合もあり得ます。さらに、

 

保証料がない代わりに融資の事務手数料が高くなる場合もありますので、注意が必要です。

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