住宅ローンの借り入れのために必要な書類は?

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住宅ローンの借り入れのために必要な書類は?

 

 

住宅購入は、生涯で一番高い買い物といっても過言ではありません。金額も高いので、ローンを組むときにはたくさんの確認事項が生じます。そのため、審査時に必要な書類も多くなっています。それらの書類を取り寄せる場所も、不動産屋さん、会社、役所など様々です。ここで、住宅ローンの借り入れのための、一般的な必要書類について確認してみましょう。

 

まず必要なのは、本人確認ができる証明書です。本人確認書類は、住所や勤務先など、その人が申請した事実が正しいのかを裏付けるために必要です。免許証やパスポートなど、本人の写真入りのものと、健康保険証が必要です。

 

健康保険証は勤務先情報が入っていますので、雇用の証明となります。さらに、印鑑証明書や住民票など、本人確認できる証明書が必要です。あまり古い書類は使用できないのが一般的ですので注意しましょう。

 

続いて必要な、お金回りの証明書について考えます。この種の証明書は、その人その人の勤務体系により必要書類が異なってきます。まず、会社員であれば、源泉徴収票と住民税決定通知書、課税証明書の原本が必要となります。では、個人事業主はどうでしょうか。

 

個人事業主で自ら確定申告をしている人の場合、納税証明書と確定申告書が義務付けられています。過去3年分位の書類が必要となります。自分で会社経営を行っている法人の代表の方であれば、過去3年分の会社の決算書もあわせて必要です。それゆえ、開業してから3年未満の状況ですと、住宅ローンの申請はかなり難しいと思われます。

 

上記の本人確認と収入証明関係の書類以外に必要となるのが、購入予定の物件に関する書類です。売買契約書、重要事項説明書、間取り図などが入ったパンフレットやチラシ、土地登記事項証明書や建物登記事項証明書、地積測量図など、どんな場所の、どんな物件をいくらで購入するのかについて証明する書類が必要となってきます。

 

物件の立地、値段や面積などが記載されている書類の提出が求められます。この分野については、たいていのものは不動産屋さんで手配をしてくれますので、過度に心配する必要はないでしょう。

 

新築物件で図面などができていない場合でも、少なくとも、図面と見積書は用意しましょう。建築家の方に、暫定版の図面を書きおこしてもらうこともできるかもしれません。ただ、金融機関によっては、そもそも工事の請負契約書を締結できていないなら、審査すらしない場合もありますので、注意が必要です。
 
そして、土地をもともと所有していて、そこに建物を建てる費用をローンで借りる場合には、自分で用意しないといけない場合もありますので、事前確認が必要です。

 

ここまでのところで、金融機関側に提出すべき書類を考えましたが、これらはいわば、最低限の書類であるといえます。それ以外の書類の提出を求められるケースもあります。

 

例えば、銀行側に申請者がきちんと雇用されている状態にあるのかどうか疑われてしまうことがあれば、本当にその人が就職しているのかを知りたいなどという理由から、勤め先に金融機関から電話をかけるケースがあります。
 
また、被保険者証を提出させて、雇用保険にきちんと入っているか確認されることもあり得ます。さらに各種支払の有無を調べるために銀行の通帳履歴を見せるよう言われたり、車やキャッシング、教育ローンなどの借入金がある人は、借り入れ明細の提出が求められることもあり得ます。

 

色々とお伝えしてきましたが、まとめとして、住宅ローンの借り入れのための、一般的な必要書類の詳細を整理したいと思います。

 

必要な書類のまとめ

 

住宅ローンの借り入れのための、一般的な必要書類

所得証明書

 
※給与所得者で確定申告をしているケース

・源泉徴収票
 
・住民税決定通知書または課税証明書等
 
・納税証明書
 
・確定申告書

 
※会社役員で確定申告しているケース

・源泉徴収票(給与所得者の場合)
 
・住民税決定通知書または課税証明書等
 
・会社の決算書
 
・確定申告書
 
・納税証明書

 
※個人事業主のケース

・確定申告書
 
・納税証明書

 
※給与所得者の場合

・源泉徴収票
 
・住民税決定通知書または課税証明書等

銀行から渡される申込書

 
・個人ローン借入申込書(兼)保証委託申込書
 
・団体信用生命保険申込書兼告知書
 
・個人情報の取扱いに関する同意書

本人確認書類

 
・運転免許証かパスポート
 
・健康保険証
 
・印鑑
 
・印鑑証明書
 
・住民票

不動産関連書類

 
・重要事項説明書
 
・売買契約書
 
・工事請負契約書
 
・案内図・住宅地図
 
・不動産登記簿謄本
 
・マンションの価格表・建設概要
 
・戸建の場合には見積書
 
・パンフレット・チラシ

 

最後に留意点として、ローンの申請においては、金融機関側はさまざまな角度から細かな調査を行いますので、事実に反する書類を出すと、すぐにわかってしまい、心証が悪くなり、審査に通りにくくなってしまう可能性もあります。この点も留意しておくことができるでしょう。

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