家を買ったら確定申告しなければならない?

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家を買ったら確定申告をしよう

 

 

確定申告は、所得税を納める所得税の申告納税とは別途に、納めすぎた所得税を還付してもらうための還付申告があります。この還付申告の1つに「住宅ローン控除」があります。

 

この住宅ローン控除を受けるために、確定申告が必要になってきます。住宅ローン控除を受けるための手続きは、会社を通じた手続きの年末調整ではできないため、自分で税務署に確定申告しないといけないのです。

 

 

 

確定申告で必要な書類とは?

 

住宅ローン控除の節税メリットを受けるためには、給与所得者の場合、適用1年目は確定申告をしなくてはならないのです。2年目以降は、勤務先での年末調整で住宅ローンの処理が完了します。確定申告をするには、必要な書類がいくつかあります。

 

郵送で届くもの、自分で取得するものがあります。1つでも漏れがあると二度手間になりますから、事前に必要な書類をチェックして準備しておくようにしましょう。会社員の場合、必要な確定申告書は「確定申告書A(第一表と第二表)」と「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」の2つです。

 

税務署に行って、会社員の住宅ローン控除の申告と言うなら、セットされている書類が渡されます。税務署に行く時間がない場合は、税務署に郵送してもらうこともできます。

 

しかし、国税庁のサイトから確定申告書をダウンロード(PDF印刷)することや、確定申告等作成コーナーで申告書そのものを作成することもできます。インターネットで作成すれば、税額などが自動計算されます。

 

ですから、自宅にインタネット環境があるならば、そのほうが便利です。給与所得のみで住宅ローン控除や医療費控除などを行う人向けに、国税庁で入力が簡易にできるようになりました。ですから、一度サイトを確認してみると良いかもしれません。

 

会社員の場合は、確定申告書とは別に、次のような書類が必要になります

1.勤務先の源泉徴収票
2.住民票の写し
3.金融機関等からの住宅ローンの借入金残高証明書
4.土地・建物の登記簿謄本
5.売買契約書または建築請負契約書

申告書に添付する書類は、事前に準備しておかないと申告書類の記入ができません。時間を作って書類を集めるしかありません。取得した住宅によって必要な書類が異なりますから、注意が必要です。

 

 

確定申告の作成手順とは?

 

申告書に手書きで作成していく場合は、記載の説明書を見ながら作成すれば、難しくはありません。国税庁のサイト内の「(特例増改築等)住宅借入金等特別控除用の記載例(PDF)を参考にしてみると良いでしょう。

 

まず、住宅借入金等特別控除額の計算明細書を記入します。
記入するにあたって、売買契約書、登記事項証明書、年末残高証明書を準備しておきます。
まず、一面から記入します。

1.「居住開始年月日」を記入します。

 

2.「取得対価の額」を記入します。(売買契約書等を参照)

 

3.「総(床)面積」を記入します。(登記事項証明書を参照)

 

4.共有の場合は「あなたの共有持分」を記入します(登記事項証明書を参照)

 

5.「あなたの持分に係る取得対価の額等」を記入します(取得対価の額に持分を乗じたもの)

 

6.「新築、購入及び増改築等に係る住宅借入金等の年末残高」を記入します。(年末残高証明書を参照)

 

7.「連帯債務に係るあなたの負担割合」から「住宅借入金等の年末残高の合計額」までを指示にそって記入します。

 

ここまでで、借入残高が取得対価を超える場合は注意が必要です。住宅取得時に、全額ローンを借り入れて、また諸費用などを上乗せして借りている場合、取得対価を超える部分は住宅ローン控除の対象外になるのです。

 

また、店舗併用など居住用以外の部分も対象から外れますので、住宅ローンは居住用の割合で按分しなければなりません。また、住宅ローン控除の上限額4,000万円(認定住宅は5,000万円)を超えた額も対象とはならないのです。

 

次に、二面の記入をします。

 

一面で書いた「住宅借入金等の年末残高の合計額」を転記して、利用する特例や居住年が該当する欄で計算していきます。

 

通常は一番上の欄に記入することになります。この結果を一面に戻って「住宅借入金等特別控除額」へ転記していきます。

 

この「住宅借入金等特別控除額」の数字を「確定申告書A」に転記します。
そして最後に、「控除証明書の要否」の欄の「要する」に〇をすれば、翌年以降は年末調整で住宅ローン控除を受けることができるのです。

 

もし、連帯債務がある場合には、「(付表)連帯債務がある場合の住宅借入金等の年末残高の計算明細書」も必要になってきます。そして、勤務先からもらった源泉徴収票を準備して、該当する項目にそれぞれ転記していきます。

 

「確定申告書A」に、還付される税金を受け取る口座を記入し、「住宅借入金等特別控除の計算明細書」「確定申告書A」とも住所、氏名、生年月日、電話番号などを記入し、捺印も忘れずに行います。

 

ネットで書類を作成した場合は、印刷するならそれが申告書類になります。提出先は、住まいを管轄する税務署になります。管轄する税務署は国税庁のサイトで確認しましょう。

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